社団法人　日本技術士会　科学技術鑑定センター

■科学技術鑑定センターに、どんなことを相談できますか？

技術的な鑑定であれば、何でも相談できるのでしょうか？

技術的な鑑定は、何でもご相談ください。20部門の技術士から、適任者が対応いたします。

技術的なことを少しはずれるような鑑定でも、相談できるのでしょうか？

技術的な分野には、純粋に技術的なことだけでなく、関連する法規の問題や、実施する企業や組織の問題、さらには属人的な問題が包含されています。そのようなことも含めてご相談いただけます。

鑑定とは少々違うようなことでも、相談できるのでしょうか？

私達は鑑定を広く捉えています。交通事故鑑定や火災鑑定、製品事故・不具合ばかりではなく、例えば技術評価、製品評価、安全性評価（リスクアセスメント）といったものも、科学技術鑑定であると考えています。

企業の技術的問題を相談できますか？

技術の話と思っていても、実際は管理や運用の問題であったり、知的財産や法律の問題であったりする場合があります。また、技術の分野は広いので他の分野の専門家を加えると思いがけず問題、課題が浮き彫りになることがあります。業務上の問題にぶつかったら、まず技術士に、そして多くの技術部門にまたがった技術士の集団である鑑定センターに相談するのが早道です。

個人生活の問題解決の力になってもらえますか？

個人生活のトラブルにも、技術士が解決できる問題がたくさんあります。製造物責任の問題や製品の不具合などのトラブルは、紛争を解決する前提として、事実の技術的証拠が重要になります。事実の技術的証拠を保全して、あなたの主張を技術的に正当に主張するためには、トラブルが発生したら、科学技術鑑定センターに相談することをお勧めします。

依頼内容の秘密は守られるのでしょうか？

技術士は業務に関して知り得た秘密を漏らしたり盗用することはありません。技術士でなくなった後も同様です。（技術士法　第45条　技術士等の秘密保持義務、第59条　罰則）

鑑定は中立的になされるのでしょうか？

鑑定は中立、公正そして公益を害することがないようつとめます。

鑑定は依頼者の味方になってもらえるのでしょうか？

鑑定は依頼事項に沿って行います。鑑定人の学識、知見にしたがって鑑定をおこないます。したがって、必ずしも依頼者の望む結果がでるとは限りません。

損害賠償額や損害額の算定をしていただけますか？

科学技術鑑定人の所掌は、技術的な事実を明確にすることです。賠償額や損害額の算定や査定はしておりません。ただし内容によりましては、参考的な数値をお示しできる場合もありますので、ご相談お願いします。

現場や事故品の保存がされていない事故鑑定は可能でしょうか？

とにかく入手できる資料類を集めてください。それらの範囲で鑑定をいたします。従って、資料類が少ない場合は、提示できる内容に限界があることをご承知ください。

では、上手な鑑定の頼み方を教えてください。

あなたが鑑定人に何を求めているか、あなたの求める鑑定の意図あるいは目的を十分にコーディネーターと鑑定人である技術士に伝えてください。そして入手可能な限り多くの資料と情報を鑑定人に提供してください。鑑定作業中に生じた疑問を鑑定人が尋ねてきた場合は協力をお願いします。

■科学技術鑑定センターへの依頼はどのようにするのでしょうか？

依頼はコーディネーターに電話をすればよいのですか？

電話、ファックス、メールといった方法があります。２名のコーディネーターのどちらかがお受けします。

まとまった話ができなくても、コーディネーターに相談できますか？

問題の整理のためにも、コーディネーターにお電話を下さい。

依頼から鑑定までの手順を教えてください。

コーディネーターへ相談があれば、コーディネーターは内容に適切な技術士をご紹介します。内容によっては複数の技術士を紹介します。この技術士が具体的に打ち合わせをおこない見積もりを差し上げます。合意した見積もりに従って鑑定をおこない報告書や鑑定書を作成し提出致します。

どこまでが無料で、どこからが有料でしょうか？

コーディネーターへのご相談は無料です。次にご紹介する鑑定人と打ち合わせていただきます。実際に仕事をお受けすることに合意した以降は有料になります。合意に至らなかった場合の費用はいただきません。

鑑定費用はどの程度でしょうか？

鑑定費用は鑑定人への報酬と経費からなります。報酬は、鑑定の難易度、作業量、要する時間などの諸要素を総合的に考慮して算出します。鑑定人の報酬単価は日本技術士会の報酬委員会指針により、妥当な金額が定められています。経費は、交通費、宿泊費や分析費などです。鑑定費用は事案により異なりますので、まずコーディネーターにお尋ね下さい。

報酬規定を教えてください。

（社）日本技術士会の報酬委員会の指針は：
　「日ぎめ方式の場合の一日あたりの報酬額 145,000円（旅費宿泊費、交通費等は別途実費、消費税別）一日の実働時間は７時間を標準とする。」としています。受諾する具体的な金額は担当する技術士とご相談のうえ確定してください。

追加費用の発生はありますか？

一括で受諾した場合は基本的に追加費用はありません。鑑定項目の追加や変更、現地調査、裁判や調停への出席など、当初の取り決めになかった次の展開による費用の追加発生がある場合はあらかじめ取り決め（見積もり提出）をおこないます。

鑑定には成功報酬というものもあるのでしょうか？

鑑定は事実にもとづいて科学的に行います。成功や失敗、不達成とはなじみませんので一般的に成功報酬という考えはありません。

鑑定書が出るまでの期間はどのくらいでしょうか？

ケースによって大きく違います。数日以内のものから一年を超えるものまでまちまちです。鑑定人にご相談ください。

鑑定業務と鑑定書の責任は誰にあるのでしょうか？

その鑑定を受託した鑑定人が責任を有します。

■鑑定とはどのようなものでしょうか？

科学技術鑑定とはどんな仕事ですか？

科学技術鑑定とは、一口で言えば「科学技術的または産業的な視点で技術的な事象を、中立的な立場で、どなたにも分かるように明確化すること」を通じて公益に寄与する、つまり皆様の役にたつことです。従来の工学鑑定以上に高い専門性と、複数技術部門の専門家の協力による総合的な評価を目指しています。

なぜ鑑定が必要なのでしょうか？

例えば紛争の解決において、客観的な第三者による、公正な事実の評価が求められるからです。また、紛争に限らず、例えば投資先の技術力を客観的に評価したい、自社のセキュリティ対応に問題がないか評価したい、新製品の発表前に製品の安全性を評価したいなど、企業や団体活動のいろいろな場面で、活用していただくことが可能です。

科学技術鑑定と工学鑑定の違いは何でしょうか？

工学鑑定という言葉が自動車事故に多く使われてきましたので自動車をイメージする場合が多いようです。実務的には工学鑑定と科学技術鑑定は極めて近いものです。科学技術鑑定センターでは、高い専門性を有する技術士集団の力を結集した幅広い分野での鑑定をめざしており、科学技術鑑定センターの名称を使用しています。

鑑定人とはどのような資格でなれるのでしょうか？

鑑定人という公的資格はありません。学識、知見に優れた専門家が鑑定を行うことができます。
社団法人日本技術士会は国が認めた高度な技術者の集団であり、その中で科学技術鑑定センターは科学技術鑑定業務に精通した専門家の集まりです。

自社内に検査部門や技術評価部門があれば、鑑定は必要ないのではないでしょうか？

鑑定を上手に活用していただけたらと思います。例えば該当する技術部署が自社にあっても、第三者的な視点からの評価をしたい場合、社内技術レビューの活性化を図りたい場合、自社技術の補完をしたい場合など、いろいろとお役に立てると思います。

鑑定と調査はどう違うのでしょうか？

鑑定はいただいた資料等に基づいて事実を明確にします。調査はある事項を明確にするために調べる事です。なお捜査は捜査機関が行う事項です。つまり鑑定では提供いただいた資料、情報、試料等が全てですので、可能な限りご提供いただけますよう、お願いします。

鑑定書にはどんなことが書かれるのでしょうか？

一般に、鑑定書には
・名称の表示、作成日付、鑑定人の記名捺印
・目次
・鑑定事項（鑑定依頼項目）
・鑑定結果（鑑定主文）
・理由
・専門用語の定義・解説
・参考文献
・添付資料
が記載されます。書式やまとめ方はケースによって多少の違いはあります。

鑑定書というものは、技術の素人が読んでもわかるものでしょうか？

鑑定書は技術の専門家でない方が読む事を前提としています。一般の方、法律の専門家、保険の専門家、他分野の技術者などにも技術的なことを理解していただけるよう、十分な配慮をしています。もちろん技術的な用語や、場合によっては計算式が並ぶこともありますが、最終的な鑑定結果の理解はできるように致します。

裁判所でいう鑑定書と私的鑑定書の違いを説明してください。

裁判では、裁判所が民事訴訟法に基づき訴訟当事者間における主張の対立点を解明するため、専門家に依頼して学識に基づいた意見をもとめることがあります。これを鑑定と言い鑑定人は自己の学識経験に基づいて鑑定書の形にとりまとめて裁判所に提出します。これに対し、紛争当事者の一方が専門家に依頼して専門家が係争物件の問題点及び発生原因などについて専門的な学識・知見を活用してとりまとめた意見書を私的鑑定書と言います。

裁判では鑑定書（私的鑑定書）はどのような意味を持ちますか？

裁判官は、鑑定書（私的鑑定書）を参考資料として事件処理します。鑑定書あるいは私的鑑定書を採用するかどうかはすべて裁判官の判断です。

裁判所の鑑定人指定を受けてもらえますか？

鑑定人の指定は、当該事件の審理を担当する裁判所が行います。裁判所が科学技術鑑定センターのメンバーを指定したときには、専門家としての重要な社会的責任を果たすべく、お受け致します。

■他にもいろいろと教えてください。

技術士とは、どんな資格ですか？

技術士とは、文部科学省の登録を受け、技術士の名称を用いて、科学技術の高度な専門応用能力を必要とする事項について、計画・研究・設計・分析・試験・評価、またはこれらに関する指導業務を行うものをいいます（技術士法第2条）。また、技術士には顧客の秘密を守る義務があり（同法第45条）、故意に顧客の秘密をもらしたり盗用した場合には、法律によって処罰されます（同法第59条）。

技術士は、どんな仕事をするのですか？

技術士は科学技術のコンサルタントです。科学技術に関する研究・開発・設計・評価の指導や相談、製品の品質や製造工程の効率改善、プロジェクト計画の策定や管理、事故の原因調査や損害査定などを行います。

博士と技術士の違いを教えてください。

博士は学位です。大学院博士課程があるように大学院が学位論文を審査して博士号を授与します。博士号取得者は３０歳前後の新進気鋭の研究者が多いようです。技術士は実務経験を経たのちに難関の技術士試験（一次、二次試験）の合格者に与えられる技術系最高峰の国家資格です。合格者の多くは４０歳、５０歳台の経験豊富な技術者です。

どうしたら、技術士になれますか？

文部科学省が毎年実施する技術士一次試験に合格し、さらに専門の科学技術に関する計画・研究・設計・分析・試験または評価などの7年以上の業務経験か、または技術士補として技術士を補助した経験が4年以上との条件で二次試験受験資格を得て、二次試験に合格し、日本技術士会を通じて文部科学省に登録することで技術士になれます。（技術士法第6条等）

日本技術士会とは、どんな組織団体ですか？

社団法人日本技術士会とは、技術士の技術能力の維持向上、業務の進歩改善、品位と倫理の保持などを目的として設立された法人団体（技術士法第54条）で、全国に7つの支部があります。また、広報活動として、会員のための月刊「技術士」と、公共団体向けの季刊「技術士時報」を発行するなどの活動をしています。

日本技術士会のプロジェクトチームとはどういうものでしょうか？

テーマを具体的に設定して、技術士としての専門性に基づいて、地域の活性化に貢献する組織です。プロジェクトチーム毎に、技術士業務を受注します。（日本技術士会ホームページより）
我々、科学技術鑑定センターもその１つです。

科学技術鑑定センターは技術士の20部門を網羅していますか？

現在はご相談の多い約10部門の技術士を擁しております。それ以外の技術部門の技術士を必要とする場合は、科学技術鑑定センター員がとりまとめとなり、当該技術部門の技術士の協力を得て対応します。